マイナス金利の次に日銀が考えていること マネーの量のコントロールから長期金利操作へ

日本銀行が9月21日の金融政策決定会合で決めた新政策が動きだした。

新政策の柱はマネタリーベースの「量」のコントロールから、イールドカーブ、すなわち「金利」のコントロールへの移行だ。これまでの操作目標は、国債購入を主軸に年80兆円ペースでマネタリーベースを拡大する、というものだったが、新政策は長期金利（10年物国債金利）をゼロ％程度に維持する、と変わった。長期金利の水準いかんで、国債購入やマネタリーベース増加のペースは変化することになる。

早くも30日に日銀は10月の国債購入量の減額を発表。すると、マイナス0.1％まで低下していた長期金利はマイナス0.07％程度まで上昇。長期金利操作をめぐり市場が日銀の思惑を探り始めた。

[図表1]

拡大する

金融機関の一部には「日銀は当座預金への付利によって短期金利を直接的に操作できるが、長期金利まで操作可能なのか」との疑問の声もある。が、「国債購入量の増減だけで確実にできる」（日銀幹部）と日銀サイドは自信満々だ。ただし日銀の操作目標はあくまで「金利のレンジ」であることに注意が必要だ。

日銀はレンジ幅や中央値を公表しないが、実際には図表2のようにそのときどきの長期金利の変動幅（ボラティリティ）を見ながら、ターゲットレンジを柔軟に変更する。

[図表2]

拡大する

たとえば今回、日銀はマイナス0.1％のときに国債購入減額を決めたが、これはマイナス0.1％近辺が日銀の想定レンジの下限であることをにおわせる。年間国債発行額（借換債含む）の7〜8割を「爆買い」する日銀は事実上、国債価格（長期金利）の支配力を持ち、ほかの市場参加者がこれにあらがうことは難しい。このため、国債購入の増減というシグナルを通じて各市場参加者は日銀の想定レンジを予想し、その中で自身の利益最大化を意図した売買を進めるとみられる。その結果、実際の国債価格（長期金利）が日銀のレンジに収まっていくという理屈だ。