あの肝炎薬が15年の医療費増加をもたらした 高齢者医療費の伸びとともに注目される高額薬

医療費の伸びが止まらない。厚生労働省が9月13日に発表した概算医療費によると、2015年度の医療費は約41.5兆円。前年度比約1.5兆円増、率にして3.8％伸びた（図表1）。過去5年間では最も高い伸び率で、これより高いのは3.9％増だった10年度にさかのぼる。ただ、10年度は診療報酬がプラス改定となった年であり、15年度のように診療報酬改定のない年で3％台の高い伸びを示すのは異例だ。

[図表1]

拡大する

15年度に医療費が増えた原因は調剤が伸びたことだ。厚生労働省保険局では「人口が0.1ポイントのマイナス要因となったが、高齢化が1.2ポイント、その他医療高度化で2.7ポイントの押し上げ要因となった」と分析。高度化要因のうち高額薬剤の影響が1ポイントあったという。

高齢者医療の伸びも止まっていない。15年度の医療費のうち、58.4％、約24.2兆円が75歳未満の医療費だが、75歳以上のいわゆる後期高齢者は36.6％、約15.2兆円を占めている。対前年度比の伸び率を見ると、75歳未満が3.3％の伸びだったのに対し、75歳以上は4.6％と伸びが大きかった。

1人当たり医療費を見ると、75歳未満は3.9％増に対し、75歳以上は1.9％増なので、高齢者の1人当たり医療費が高額化しているというよりも、75歳以上の高齢者数の増加が大きく影響している。

一方、公費で負担している医療費は約2.1兆円。この中には不正受給などが起きるたびに厳しい批判の対象となる生活保護が含まれるが、全体の5.1％にすぎず、伸び率も高齢者医療の伸びと比べると小さい。医療財政を考えるうえでより深刻なのは、高額薬剤や高齢者医療費であることがはっきりしている。