数多くの投資ファンドの中で、株を取得するだけでなく、積極的に経営に介入し、企業価値や株価の向上を狙うのが、「アクティビストファンド」(物言う株主)だ。介入の内容は経営陣との対話の要求から、取締役の派遣や事業売却、株主還元の強化まで多岐にわたる。
日本でも、村上世彰氏が立ち上げた村上ファンドや米国のスティール・パートナーズなどが2000年代前半から半ばにかけて著名になった。
村上氏のインサイダー事件やリーマンショックで多くのファンドが撤退していったが、近年は再び活動を活発化させている。15年6月に村上氏は娘・絢氏とともに黒田電気に対し株主提案を行い、世彰氏を含む4名の取締役就任を求めた。16年6月には旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが川崎汽船株の3分の1を取得したことも話題となった。
株価、還元共に上昇
図表1は、主なアクティビストが保有している主要5銘柄の取得時期と株価の騰落率を並べたものだ。一部売却済みや、売買しているケースもあり、騰落率は必ずしもファンドの損益とは一致しない。
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