大正銀がトモニ傘下へ 第二地銀･再編の脈動 金融

トモニHD（本店：香川県高松市、写真左）が大正銀行（本店：大阪市）を傘下に収める（KPS）

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が20％超の株式を保有する大阪の第二地銀・大正銀行が、四国の香川銀行、徳島銀行を持つトモニホールディングス（HD）の傘下に入る方向で最終調整が進んでいる。三菱東京UFJ銀行などが持つ大正銀行の全株式を、トモニHDの株式と交換する予定だ。

人口減少や高齢化によって商圏の縮小に見舞われている地方銀行は、資金需要に乏しく、運用難に陥っている。もともと低金利のうえ、競争によるたたき合いで、利ザヤはさらに薄くなっている。特に、旧相互銀行が1989年に普通銀行に転換した第二地銀は規模が小さく、コスト削減と商圏の広域化を目的とした再編が進められてきた。

トモニHDは、2行合算で預金が約2.7兆円、貸出金が約1.9兆円（2014年12月末）。一方の大正銀行は、預金量こそ約4000億円と小粒ながら、本支店20・出張所6カ所のうち、16の本支店と出張所4カ所が大阪府内にある。資金需要が相対的に多い大都市圏に拠点を増やしたいトモニHDには、この点がメリットだ。

今回の経営統合には伏線があった。大正銀行が今年1月、トモニHDをはじめとする第二地銀が相乗りする「ネクストベース」に移行したのだ。銀行にとって重要な勘定系システムの変更は、統合の後押し材料となったようだ。