地銀影響度ランキング 5割超が利益半減

金融庁は2015年7月、「金融モニタリングレポート」の中で、主に貸出金利回りの低下により18年3月期の経常利益が14年3月期の半分以下の水準となる地銀が2割程度あるとの試算を公表した。

金融庁の試算にはマイナス金利導入が織り込まれていないため、本誌では今回、その影響を含め再試算を行った。対象は上場地銀83行・グループとし、16年3月期の会社計画と比べた際の、20年3月期の経常利益増減率見込みを試算した。

まず15年7月の「金融モニタリングレポート」における試算内容を、できるかぎり再現する。

試算前提は、①今後の貸出金残高は過去3年の平均的なペースで増減する、②借り換えの場合、返済される貸出金の金利水準は2年前の新規約定金利と仮定、などとしているが、今回もそれらを踏襲したうえで、対外的に公表されていない数値を推計した。具体的には、4年間で貸出金利回り0.28％ポイント、有価証券利回り0.12％ポイント、預金利回り0.01％ポイントの低下を前提にしている。そのうえで試算したのが、左表の「マイナス金利影響除く」増減率見込みになる。

そしてマイナス金利導入後の市場金利や国債利回りの低下などを考慮し、4年間でさらに貸出金利回り0.12％ポイント、有価証券利回り0.14％ポイント、預金利回り0.01％ポイントの低下を織り込んだ。その結果が「マイナス金利影響含む」増減率見込みだ。なお、現状の有価証券利回りには投信解約益による異常値も多いが、開示の制約上、除去していない。