国際社会が果たすべき役割 南シナ海の安定に向け

中国が軍事拠点化を進める南シナ海をめぐり、フィリピンが中国を相手に申し立てていた仲裁手続きで、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所はフィリピンの主張を認めた。仲裁裁判所は厳しい表現を使って、南シナ海を実質的に自国の海域とする中国側の主張を退けた。

中国は南シナ海の約8割に当たる「九段線」で囲まれた海域についての歴史的な権利を主張してきた。しかし仲裁裁判所はこれについて法的に無効とする判断を下した。中国が形成している人工島に関しても、周辺水域に対して権利を付与するものではないとした。

中国は「九段線」が何を意味しているかについて、公式には説明していない。「歴史的な権利」に言及する者もいれば、「伝統的な中国の漁場」だと言う者もいる。そうした中で、中国がインドネシアやベトナムなど近隣国の漁業権や資源開発権を侵害してきたことから、国際社会の反発を招いてきた。

本来、居住可能な島の領有権には、12カイリ（約22キロメートル）までの領海、200カイリ（約370キロメートル）までの排他的経済水域、関連する大陸棚に対する権利が含まれる。したがって陸地がない場合には、国家はその領有権を主張できない。