旺盛な再開発はいつまで続く？ [TOP INTERVIEW] 大林組 白石達社長

しらいし・とおる●1947年生まれ。東大工学部建築学科卒業後、71年入社。2001年取締役、05年常務執行役員。07年4月専務執行役員を経て6月より現職（撮影：尾形文繁）

──東京スカイツリー工事の完成を機に、東京で勢いを増しているように見える。前期は国内建築で受注額トップとなった。

大阪で創業した会社なので、東京での知名度は低かった。スカイツリーの完成から知名度が全国区になったように思う。

長く関東に根差してきた会社は、地場の企業との結び付きが強くなる。当社は関西の企業とは関係が強いが、関東と比べて数が違う。一方で固定のお客様が多いと、対応などに時間を取られて足が遅くなる側面もある。次の成長産業を考えて動いていくと、新しい顧客がどんどん出てくる。当社は、そこがいちばん強いと思っている。

──首都圏を中心に旺盛な建設投資はいつまで続くか。

私は今年で69歳だが、10年先を見るかぎりは大丈夫。五輪後も丸の内のリニューアルは続いていく。渋谷も進行中だし、品川の再開発もある。これから池袋も出てくる。当面は民間の非住宅建築投資が9兆円規模から変化する要素は見当たらない。

土木系の公共事業も受注量が減少することはないだろう。大手ゼネコンの担当領域には高速道路などが含まれ、リニューアルを含めて事業の必要性が変わることはない。

──前15年度は大幅な増益だったが、この水準はいつまで続くか。

利益水準のほとんどピークに近いと思っている。建設業が独り勝ちしてもいけない。営業利益率6％は、世間が認める利益率だと思う。他産業と比べても正常な利益が生み出せるようなマーケットになった。

過去20年間ずっとデフレ基調で、マーケットが縮小する傾向を見てきたが、近年はアベノミクスや震災対応の復興が重なり拡大基調になった。過当競争がなくなり、正常な競争状態になってきた。今はバブルではない。正常になっただけだ。