日経平均が連続急落 1万7000円転落の悲鳴 株価

再び700円を超える暴落。反発して1万9000円台に乗せたのは、わずか2日間だった（EPA=時事）

世界同時株安が再び日本株式市場を襲った。9月1日の日経平均株価は前日比724円安の暴落。翌2日は一時1万7857円の安値をつけ、8月26日以来の1万8000円割れとなった。

暴落のトリガーとなったのは、1日に発表された、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）の悪化だ。8月のPMIは、景気判断の節目となる50を下回る49.7と、3年ぶりの低水準に沈んだ。

だが、景気不安という点で、新しい材料が出たわけではない。「中国経済の緩慢なる衰退は株式市場に織り込まれつつある」と、武者リサーチの武者陵司氏は見通す。

需給面では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に、買い手としての下支え役が期待される。運用資産は141兆円と巨額で、国内株式の組み入れ割合は25％が目標。しかし、「足元の株価下落により、3兆～4兆円の買い増し余力ができた」（市場関係者）という。

目先のリスクは米国の利上げ動向だ。4日発表の雇用統計など重要指標を見極めたうえで、17日（米国時間）のFOMC（連邦公開市場委員会）で金融政策が発表される。市場関係者の多くは、利上げ見送りを予想しているため、もし踏み切れば激震が走る。