いつ、どの程度の規模で発生するか予測できない大地震。今回の熊本地震では4月14日の前震と16日の本震の2回、震度7の揺れが襲い、建物に想定外の被害を及ぼした。被害を最小限に抑え、地震直後から業務を再開できるようにするため、どのような対策が必要なのだろうか。
築40年以上の埼玉県朝霞市役所で今年1月、免震装置を組み込むための工事が始まった。工期は来年9月末まで。工事は建物の基礎部分のみで行うため、市民が利用する窓口フロアや職員の執務スペースは移転せず、「居たまま」で補強が進められている。
免震は、建物の下に地震のエネルギーを吸収する積層ゴムなどの装置を入れ、揺れを伝わりにくくする。柱や壁を頑丈にする従来型の耐震補強工事よりもコストは高くなるが、建物や内部設備に与えるダメージは圧倒的に少ない。
朝霞市は当初、建て替えや耐震補強工事も候補に考えた。コストや移転の必要性なども総合的に検討した結果、災害後も庁舎機能を維持できる可能性が高い免震を採用したという。議場棟の耐震補強を合わせた工事費用は約17億円だ。
工事するうえでの難点は、免震装置を入れる本館と議場棟、別館が近接して建っていることだった。一般的な免震工法は、地震のときの揺れを考慮して建物の周りに60センチメートル程度のスペースを確保する必要があるが、本館と議場棟の柱の間隔は15センチメートルしかない。
工事を手掛ける戸田建設は、本館の議場棟近くの柱を移動させ、建物間のスペースを確保する計画だ。さらに「（油の粘性を利用して揺れを抑える）オイルダンパーや積層ゴムをバランスよく工夫して配置し、なるべく建物を動かさないようにした」（戸田建設建築設計統轄部の手塚純一氏）。これにより、揺れ幅は40センチメートル以下に抑えられる。
この記事は有料会員限定です
残り 818文字
