利益を押し上げた日本企業 円安という会計上の幻想で

為替市場で円が2011年10月から15年6月にかけて急落した際、日本の主な多国籍企業の利益は会計的に押し上げられた。しかし足元では円相場が反発しており、幻の利益のかなりの部分は失われつつある。実際、15年7〜9月期からの3四半期で、輸出企業の多くの経常利益は減少してしまった。

日本の全上場企業でいうと、16年1〜3月期の経常利益は15年4～6月期から16％減少。中でも製造業は同29％減少し、03年の水準にまで落ち込んだ。国内市場に対する依存度が高い非製造業では、同期間で経常利益は約8％減少している。

顕著なのは、売上高利益率が同期間で約13％低下したことだ。その結果、企業には安倍政権が促している賃上げを認める機運が乏しくなり、日本の株価も低迷している。

日本の株式市場では外国人の売買シェアが6～7割を占める。その外国人は15年、東京株式市場で3260億円売り越し、08年の景気後退以来、初めて売りが買いを上回った。16年1～5月、外国人はさらに4兆4000億円の売りに走った。これは08年全体で売った額を超えている。株価低迷の要因は何より外国人投資家による日本売りである。