公共事業銘柄50 補正予算で潤うか

5月26〜27日に開催された主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）では、世界経済の危機回避のため、機動的な財政戦略を実施することで合意した。安倍晋三内閣は早速、2016年度の第2次補正予算案の編成に向け動き出し、参議院選挙後にも臨時国会へ提出される見通しだ。

補正予算案は5兆〜10兆円規模との見方が多く、公共事業への予算積み増し期待から、関連銘柄を物色する投資家も出てきた。今回、東洋経済が選定した相場テーマで「公共事業」「公共工事」に該当する企業を、業績予想とともに50社掲載した。

最も多いのは建設会社だ。大成建設、大林組、鹿島のゼネコン大手の受注は減少、大型案件がなくなるなどで減益に沈む。清水建設は受注が増加するものの、労務費高などから利益は前期並みにとどまる見通しだ。ただゼネコンは会社計画を慎重に設定し、工事の進捗に応じて期中に上方修正していく傾向がある。首都圏の大規模再開発や五輪関連の工事も活況のため、減益予想が見直される可能性もありそうだ。