5月3日に105円台半ばまで下落したドル円は、その後、一転して上昇基調で推移。同月19日未明に4月26～27日の米国連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表されると、ドル円は110円台を回復した。しかし4月28日の高値（111円台後半）を上抜け一段高となるには、6月15～16日開催のFOMCでの利上げ実施が必要。それまでは108～111円のレンジで方向感に欠ける動きが続きそうだ。
4月のFOMC議事要旨でドル買いの動きが強まったのは、メンバーの多くが6月会合での利上げが適切と考えていることが明らかになったためだ。議事要旨が発表されるまで、市場関係者のほとんどが6月の利上げは見送られると見ていただけにサプライズとなり、「年内は利上げがない」といった極端なハト派期待は大きく後退した。
ただメンバーの多くは利上げの条件として、今後発表される米経済指標で(1)第2四半期（4～6月）の成長率が上向いていること、(2)雇用情勢の改善が続いていること、(3)インフレ率が2％の目標に向かって上昇していることの3点を指摘。6月の利上げが確実に実施されるかは、米経済指標の結果次第となる。
利上げ疑問視の声も
6月利上げの可能性を的確に見通すのは非常に難しい。アトランタ連邦準備銀行の経済モデル「GDPナウ」では、5月17日時点の第2四半期の米成長率見通しは2.5％増の見込み。だが連銀によるGDP予想「ナウキャスト」では、5月20日時点で1.7％増と2％割れ。6月の利上げが確実視されるほどの強い伸びとはいいがたい。
雇用情勢の先行き不透明感も強まっている。議事要旨後に発表された4月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が16.0万人増と市場予想を下回り、7カ月ぶりの低い伸び（図1）に。労働参加率は62.8％と前月から低下したものの、失業率は5.0％と前月から変わらず。平均時給の伸びこそ前月から加速したものの、総じて弱い結果となった。
この記事は有料会員限定です
残り 678文字
