米国の6月利上げはあるのか ドル高への警戒感が強い中

伊勢志摩サミット（5月26〜27日）を終えて、市場は経済政策をめぐる変数に右往左往しそうだ。まず、2017年4月に予定されている消費増税がどうなるのか。そして、6月15日のFOMC（米国連邦公開市場委員会）、16日の金融政策決定会合で、米日の金融政策に変更があるのかどうか。さらに23日には英国でEU（欧州連合）離脱の是非を問う国民投票がある。

米国については5月18日に公表された4月のFOMC議事要旨がタカ派的で、6月に利上げを行う可能性の示唆されていたことが注目された。

FRB（米国連邦準備制度理事会）は15年12月に政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートを0.5％に引き上げ、いったんは金融政策の転換を図った。しかし、年明け以降、中国発の国際的な金融市場の混乱、ドル高が米国景気にもたらしている負担から、年内の利上げは難しくなったとの見方も出ていた。6月の利上げはあるのか。

米国のコア個人消費支出デフレーター（食品とエネルギーを除く）は上昇基調から3月は1.6％とやや下がったが、雇用は順調だ。失業率は5.0％の低水準が続き、非農業部門雇用者数の増加も4月は20万人を割ったものの、政府部門の減少などによる一時的な要因と見てよい。

ただ、1〜3月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比年率で0.5％と減速した。その寄与度を見てみると、個人消費支出はプラス1.27ポイントでやや減速したものの、暖冬や株安といった悪条件があった割には底堅かった。一方、設備投資はマイナス0.76ポイント、純輸出はマイナス0.34ポイントと企業部門が下押し要因となった（図1）。