金融･財政政策頼みでゼロ成長の日本経済 サミット後は消費増税も焦点に

2016年1〜3月期の実質GDP（国内総生産）成長率（1次速報値）は前期比0.4％（年率1.7％）となった（図1）。

[図1]

拡大する

ただし、うるう年によるカサ上げ効果が0.3ポイント（年換算で1ポイント）程度ある。寄与度で見れば、民間最終消費支出が0.3ポイント、政府需要が0.2ポイント、純輸出が0.2ポイントそれぞれ押し上げたが、設備投資が0.2ポイントのマイナスとなった。設備投資は2次速報値で法人企業統計の数値を基に改定されるが、企業業績が円高や新興国の経済減速を背景にピークアウトしており、マイナスにとどまるだろう。

数値はエコノミストの事前予想よりも、0.1ポイント程度高かったが、これは政府予算の執行が進んだ効果もあったためと考えられる。

GDPとともに公表されている実質雇用者報酬は足元で伸びている（図1）。賃金の上昇は低いものの、非正規を中心に雇用者数が増加しているためだ。ただ、今回については、年度末のボーナスや調整金の支払いが増えており、高めに出ている可能性もある。いずれにしても、うるう年効果を考えると、所得の増加の割に消費は弱い。

先行きはどうか。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は、「4〜6月期は年明け以降の円高の影響が顕在化し、輸出が落ちるだろう。熊本地震の影響もあり、小幅なマイナス成長と見ている。その後は、物価の低下もあって実質雇用者報酬は高めの伸びが続くため、消費が回復に向かうと期待できる」と話す。