ドローン関連銘柄24社 期待広がる｢空の革命｣ 企業の実証実験も活発

甚大な被害をもたらした熊本地震。災害現場の鮮明な映像を撮影したのは、ドローン（自律型無人飛行機）に搭載された高性能カメラだった。

さまざまな用途が期待できることから「空の産業革命」とも称されるドローン。従来は土木測量など、特定の用途に限られてきた。2015年から今年にかけて運用の規制が整備されており、ドローン活用の幅は宅配サービスだけでなく、過疎地や山岳地帯、災害地の支援など一気に広がりそうだ。

楽天も実証サービス

表のように、日本を代表する企業がドローン分野に進出。株式市場では、こうした銘柄が個人投資家の関心を集めている。

［表］

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用途として期待を集めるのが物流分野だ。米アマゾンが3年前に「プライムエア」構想を掲げたのが発端だ。そのアマゾンは日本でも飛行ルートの認可を政府や自治体に求めたとされる。

国内でも実証実験が盛んに行われている。4月中旬に千葉県の幕張新都心では、高層マンション群への荷物配送にドローンを活用する実証実験が行われた。イオン、佐川急便、楽天のほか、気象情報会社のウェザーニューズなどが参加した。実機は千葉大学の学内ベンチャー、自律制御システム研究所の「ミニサーベイヤー」が用いられている。