「早ければ3年以内に、ドローンを使った荷物配送を可能にすることを目指します」。安倍晋三首相は昨年11月、官邸で開いた官民対話の会合で宣言した。この日はトヨタ自動車の豊田章男社長など民間企業から4人が招かれたが、その中にはアマゾン・ドット・コムのポール・マイズナー副社長も含まれていた。
マイズナー氏は開発中のドローンを使ったサービス「Amazon Prime Air(アマゾン・プライム・エア)」を本会合で紹介し、柔軟な規制のあり方を訴えた。

東京湾を経由して無人配送
アマゾンは現在、米国、英国、イスラエルに開発拠点を持ち、複数国でドローンを使った無人配送の実験を進めている。ところが国ごとに安全性に関する規制が設けられており、実用化への障壁となっている。日本も例外ではない。
今回日本では千葉市が政府から国家戦略特区に指定されたことで、ドローンを使った実証実験が可能になった。千葉大学の野波建蔵教授が日本のドローン研究の第一人者というのも大きい。千葉市には物流倉庫が多数あることから「ドローン宅配」の実証実験が行われる計画だ。
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