旅行業を超えた「交流文化事業」で
次の100年を拓くJTBグループ
JTBグループ
TOP INTERVIEW
世界のあらゆる場所に新しい価値を創出し
人々の交流を通じてさらなる成長を目指す
――「交流文化事業」と、従来の旅行事業との違いは何ですか。
髙橋広行
髙橋 交流文化事業の中に旅行事業が包括されています。2006年にJTBは分社化しましたが、その際、グループ全体がこれから目指す姿、果たすべき社会的役割をとらえ直しました。旅行業が中核事業であることに変わりはありませんが、時代の大きな流れを見据えると、旅行は手段にしか過ぎません。創立以来、約100年にわたって蓄積してきたノウハウを基に旅の先にあるもの、つまり地球を舞台に人と人、人とモノなどあらゆる交流を生み出し、新しい価値を創造することがJTBグループの進む道だと確信しております。
――今後の戦略をお聞かせください。
髙橋 JTBグループは2020年に取扱額2兆円、営業利益400億円を目指しています。キードライバーとなるのは「DMC（デスティネーション・マネージメント・カンパニー）」です。これは、地域の方々と共に「地域の宝」を掘り起し、磨き上げることで新たな価値を生み育て、地域に人を呼び込む、地域活性化を図る企業を指します。現在、JTBグループは国内783、海外には486の拠点があります。内外のそれぞれの拠点が交流文化事業を興すのはもちろん、拠点をつないでグローバルネットワークを構築し、交流文化事業の仕組みを全世界に広げていくことを、強力に推進していきます。これまでの旅行業は、旅行商品を企画してお客様を目的地にお連れする「発地型」のビジネスモデルでした。その中でJTBグループは、お客様が旅先で快適に過ごせるサービスを懸命に考え、実現させてきました。たとえば、日本人に人気のハワイで、ストレスなくリゾート気分を満喫していただこうと、移動に便利な無料のトロリーを走らせるなど、現地関係者と連携してサービスの充実に努めてきました。JTBグループは、こうした努力をインバウンド2000万人計画に対しても行っていきます。
――訪日外国人を年間2000万人にするという国が掲げる目標ですね。
髙橋 LCCや大型クルーズ船を受け入れるインフラ整備や、外国人にとって魅力的なコンテンツづくりなど、JTBグループが提案、貢献できることは数多くあります。それには、やはりJTBグループと地域が一体となって行う交流文化事業の発展が欠かせません。「日本発・世界着」から「世界発・日本着」へ。さらにはグローバルDMCネットワークを通じて、高いJTBクオリティを提供する「世界発・世界着」のビジネスモデルを実現したいと考えています。
