ぶっちゃけで語ってみる 当世金融政策 日米欧の金融政策決定がほぼ同時期に

日銀の金融政策決定会合は、今年から8回になった。4回減ったこと自体は構わない。今までが、無駄に多すぎた感さえある。が、年8回だと、日米欧の金融政策決定がほぼ同時期に重なるようになる。「金融政策決定ウィーク」の誕生である。

最初のそれは1月。21日に欧州中央銀行（ECB）が緩和をにおわせ、27日に米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを見送った。その直後の28～29日が日銀金融政策決定会合であった。

ここで日銀がゼロ回答であったなら、たぶんドル円レートは一気に110円の壁を突破していたことだろう。何もしないということは許されない。そこで日銀が苦し紛れに打ち出したのが、「マイナス金利」だったのではないか。

要は金融政策だと考えるから混乱する。単なる為替政策と思えば不思議はない。サプライズの演出は当然のこと。理屈の正しさよりも、市場に勝つことが大事。そういえば黒田総裁は元財務官で、為替介入実務の経験者である。

ただ、「金融政策決定ウィーク」は、年内あと7回もある。そのたびに金融当局は腹を探り合うことになる。差し当たって、次は3月。10日がECB、15日が日銀、そして16日がFRBの順になる。今度のジャンケンは「後出し」ではない。さあ、どうするか。

王様は裸だ！　

こうなると、長期的な視野とか理論的な整合性はどうでもよくなる。理屈は後で考えればいい。正統な理論に立脚しようとして、1ドル＝80円前後の円高を止められなかった白川時代を見よ。それに比べれば2％に達していないとはいえ、黒田日銀は物価下落を止めているではないか。