Q 購入先を変更すると電気の品質も変わるのか
A 品質に違いはない
購入先を切り替えたとしても、これまでどおり地域の大手電力会社の送配電設備を通じて電気が送られます。新しく契約した小売業者が送電線を各家庭に引くわけではありません。
自然災害などで電線や電柱に異常が生じたときも、既存の大手電力会社が駆け付けて修理します。すなわち、契約会社によって停電しやすくなったり、サポート対応などに違いが出ることはありません。
基本的に、どこの会社でも電気の質や安定性は変わらないと考えてよいでしょう。
Q 契約先が倒産したり撤退した場合はどうなる
A 地域の電力大手が引き継ぐ
仮に切り替え先が突然倒産しても、自宅が停電することはありません。こういう場合はセーフティネットとして、各地域の大手電力会社が代わりに電気を供給してくれます。特別な手続きをしたり追加費用を求められたりすることもありません。
ただし、電気料金は各大手電力会社の標準的料金メニューが適用される予定です。
Q 使えば使うほど得になるプランばかりなのはなぜ
A 託送料金が一因
託送料金とは電力小売業者が大手電力会社に支払う送配電線の利用料金のことで、小売業者にとって発電費と並ぶ主要コストです。
この託送料金が小売料金に占める割合は、電力使用量の小さな家庭ほど高く、使用量の大きな家庭ほど低くなる傾向です。つまり小売業者が取れるマージンは電力多消費家庭ほど大きくなるため、その分を値引きに還元しやすくなるのです。
Q もう少し待てば格安電力会社が出てくるか
A 正直、難しい
電力小売事業のコスト構造の中で、発電費や託送料金などのコストを除くマージンはせいぜい3~4%といわれています。よほど安い電源を自前で調達するなどしないかぎり、小売業者の単価引き下げ余地は限られています。
自前で発電設備を持たない業者はなおのことです。電力小売り事業自体は、本来薄利多売の商売なのです。
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