新参の東京電力が価格攻勢 近畿圏は石油系の存在感が薄い

近畿圏では関西電力が2度の値上げによって価格優位性を失った一方、高浜原子力発電所3、4号機の再稼働の実現により、4月以降に料金値下げの方針を明らかにしている。また関東圏で上位に並んだ石油系は現状いない。東燃ゼネラル石油は参入を計画中だが、JXエネルギー、昭和シェル石油は見合わせている。

近畿圏で価格攻勢をかけるのは東京電力と、東電の代理店のソフトバンクである。首都圏でパイを奪われた分、近畿圏で挑戦的な値付けを行い巻き返しを図る狙いがある。

セットプランではソフトバンクが先行

表1は「近畿圏のマンションに住む3人家族」（40アンペア、月間電力使用量400キロワット時）の試算だ。電気単独では東電の自由化料金「スタンダードX」がリード。これは過去1年間のピーク電力を基に料金が決まる。通常のアンペア制に基づく契約と異なり、電気を多く使用してもブレーカーが落ちることはないが、使いすぎのリスクがある。

［表1］

拡大する

拡大する

セットプランではソフトバンクが先行し、KDDIが関電との提携プランで追撃する。いま一つなのは大阪ガスだ。現状、「電気とガスをセットで2年間契約すると5％割引」（月間使用量370キロワット時の場合）を打ち出してはいる。ただし昨年12月25日に他社に先駆けて発表したこともあり、価格優位性を欠く。東京ガスのように、料金値下げに踏み切る可能性もある。