ROEさらなる拡大は経営の｢多様性｣がカギ 資本政策と同時に｢稼ぐ力｣の向上を

仕事柄、年末年始にかけて多くの方々から「2016年のキーワードは？」との問いをいただく。

私の答えは「多様性」である。今回はその心について解説したい。

昨年の株式相場を振り返れば、最重要キーワードは間違いなく「ROE」（自己資本利益率）だった。

日本企業のROEは、新興国経済が拡大した06～07年度に一時10％を若干超えたが、その後、リーマンショックや東日本大震災などにより低迷が続いた。しかし12年末の安倍政権発足前後から回復に転じ、足元では9％超とほぼ07年度の水準まで回復した。

コーポレートガバナンス・コードの運用が開始されたのが15年6月1日。先行していた日本版スチュワードシップ・コードと併せて企業を内外から統治する仕組みが整った。また、優れたガバナンスの下で高いROEを上げる企業によって構成される新たな株価指数「JPX日経インデックス400」も普及が進んだ。全体的なROEの回復には、こうした背景があるだろう。

しかし、個別企業レベルで詳しく分析すると、より複雑な事情が見えてくる。図に示したのは06年度と15年度の企業ごとのROE水準の分布状況である。企業部門全体としては、ROE水準がほぼ等しい二つの時期を比較した。

[図]

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ROEの分布が変化　

にもかかわらず、分布形状がかなり異なっていることが見て取れるだろう。すなわち15年度は、①はしにも棒にもかからない（ROEで0％未満の）企業はほとんどなくなった。一方で②平均以下のROEしか達成できていない企業の比率が高まり、③特にROE5～9％程度のいわゆる「中の下」の企業が顕著に多くなった。これが、今の日本株式の特徴である。

このような状況を踏まえて、日本企業がさらにROEを引き上げるには「資本政策」と同時に「稼ぐ力」の向上が求められている。