日本は労働市場などの改革を急げ 米国政治､中国経済が懸念の今年

2016年はどんな年になるのだろう。IMFの世界経済見通し（15年10月）によると、世界全体では3.6％成長が見込まれる。内訳は先進国が2.2％成長（米国2.8％、ユーロ圏1.6％、日本1.0％）、新興国が4.5％成長（中国6.3％、インド7.5％）だ。

影響力が大きい米国は大統領選挙の年である。任期最終年の大統領は歴史に自らの名が残るような実績作りにかまけ、解決困難な課題に正面から取り組まなくなるきらいがある。複雑化する世界情勢を考えると懸念がある。

政治以上に動きがありそうなのは9年半ぶりに利上げに踏み切った連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策だ。イエレン議長は景気の底堅さを背景に引き締め（正常化）に転じたが、日欧は追加緩和も辞さないスタンスを続ける。つまり、米国と日欧は金融政策では反対方向を向き始めたのだ。それがドル高や原油安をもたらし世界経済を揺さぶる可能性がある。

しかし、見方を変えると、ドル高は新興国の通貨安を意味するのであるから新興国の輸出にとっては追い風となりうる。また、日欧の緩和継続はFRBの引き締めに伴う世界的な流動性減少への不安を相殺する一面もある。

次に中国。16年の成長率は前年比で0.5ポイント鈍化する見通しである。習近平政権の安定度を外部から推し量ることはなかなか難しい。南シナ海における周辺各国との領土をめぐる軋轢も不安材料だ。しかも中国の経済規模は、購買力平価に換算したGDPで見ると米国に匹敵する規模になっている。中国の景気減速は、世界経済に与える影響が米国同様極めて大きいことを肝に銘ずる必要があろう。