労働者不足に拍車かかる ゼネコン

震災復興とアベノミクスによる公共投資の復活で、建設業界は春を謳歌している。大型再開発やオリンピック関連工事の発注本格化など、さらなる盛り上がりも予想されている。

そこに人手不足という影が差す。1990年代のバブルをピークに建設需要がほぼ半減するのと時を同じくして、就業者数も半分近く減った。建設経済研究所によれば、2005～10年の変化率を前提に推計すると、就業者数は10年の447万人から25年には241万人に減少、建設技能労働者数（現場で働く熟練工など）は266万人から141万人に減る。

高齢者の再雇用、女性の活用などで対応しているが、労務単価は高止まり。悪いことに「16年夏、早ければ春頃から労務単価はさらに上昇していく」（大手ゼネコン幹部）と予想されている。