ビールのシェア争い過熱 飲料

「さすがに2017年には変わるのではないか」──。ビール業界関係者がこう話すのは酒税法改正の動きだ。与党税制改正大綱で類似する酒類間の税負担見直しが記載されたのは13年初めのこと。ビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル）の税率は麦芽などの使用原料の割合によって異なる。350ミリリットル缶では、税額はビールが77円、発泡酒47円、新ジャンル28円となる。この差を利用して、さまざまな価格の商品が各メーカーから発売されてきた。

しかし、酒税法の改正で、ビールは減税、発泡酒・新ジャンルは増税となる見通し。段階的な税率変更を経て、最終的に一本化されるとみられている。ただ、安価な発泡酒や新ジャンルの値上がりに反対する声は根強く、見直しの方針は示されたものの改正は先送りされてきた。一方、各社は減税を好機と見てビール中心の販売戦略を積極的に推し進めている。