大再編で日本は蚊帳の外 医薬品

ファイザーの買収は、本社のアイルランド移転による節税も狙いだ（ロイター/アフロ）

欧米のメガファーマ（大手製薬企業）や後発医薬品メーカーを中心とする大型の再編がますます活発化している。

2015年11月には、米製薬大手のファイザーが、アイルランドに本社を置く同業アラガンとの合併で合意した。ファイザーによる事実上の買収で、買収総額は業界最大規模の1600億ドル（約19兆円）。両社の医療用医薬品売上高の合計はスイスのノバルティスを抜き、ファイザーは製薬最大手に復帰する。

ファイザーのような新薬主体のメーカーによるM＆Aの背景には、主力品が特許切れラッシュを迎える中で創薬の難易度が増し、特許切れ新薬の後発薬への切り替えが加速していることがある。

製薬企業は従来、「ブロックバスター」と呼ばれるヒット製品で急成長してきた。それらは1990年代に相次ぎ発売され、10年前後までに特許切れを迎えた。

次なるヒット製品が生み出せればよいが、残された創薬の対象は、がんや認知症など開発が難しい疾患ばかり。研究開発費も膨らむ中、有望な新薬候補をM＆Aで得ようという動機が働く。大塚ホールディングスが15年1月に米バイオベンチャーのアバニア・ファーマシューティカルズを約4200億円で買収したのも、アルツハイマー型認知症の行動障害の新薬候補を求めたためだ。

また、世界的な医療費抑制の流れで、各国で安価な後発薬の使用が促進されている。特許切れ後は8～9割が後発薬に置き換わるため、事業規模を維持するためにM＆Aを選択するケースもある。