IPO分析 イトクロ 少子化に負けない集客力 教育の口コミサイト

文部科学省の「子どもの学習費調査」によれば、子ども1人当たりの学校外活動費（学習塾、習い事などへの出費）は、中学生で年間平均約30万円、小学生で同約40万円だという。この大きな支出に際して、今多くの親がインターネット上の口コミサイトを利用している。

イトクロは学習塾の口コミサイト「塾ナビ」を中心に、習い事、家庭教師、学童保育など、さまざまな教育関連分野の口コミサイトを運営。飲食店の「食べログ」、家電製品の「価格.com」などのように、利用者は教育機関について生の声を投稿し、比較検討にも利用する。

主力の「塾ナビ」への訪問者数は、2014年10月期に937万人と、前期比63.5％増加。そこに寄せられる口コミは約10万件（前期比35.4％増）にも上った。学習塾・予備校領域の口コミサイトとして圧倒的なシェアを持つ。

サイト上には口コミのほか、クライアント企業（塾ナビの場合、学習塾や予備校）の詳細情報が記載されており、イトクロは閲覧したユーザーが企業に資料請求した際の成果報酬によって収益を得る。広告掲載料ではなく送客に応じた課金モデルで、サイトの訪問者数と送客数はほぼ比例しているようだ。

拡大する

少子化でも市場は拡大　

ほかの多くの教育関連産業では少子化の影響が危惧されているが、「その懸念はほとんどない」と山木学CEO（最高経営責任者）は言う。

その理由として、学習塾のインターネット広告市場には、まだ拡大の余地があるということが挙げられる。つい最近まで、学習塾・予備校の主な広告出稿先は新聞の折り込みチラシだった。ところが新聞購読者が減少している今、もはやその広告効果は極めて薄くなりつつある。チラシに回っていた広告費を吸収し、急拡大しているのがネット広告なのだ。