非資源の収益で明暗 伊藤忠が首位奪取へ

原油など資源価格の大幅下落が総合商社の業績を直撃した（ロイター/アフロ）

総合商社の首位がついに入れ替わりそうだ。

11月上旬に出そろった総合商社5社の2016年3月期上期決算で、伊藤忠商事は純利益が前年同期比40％増の2127億円と独走。通期見通しでも、三菱商事が期初計画の3600億円から3000億円に下方修正したため、3300億円を見込む伊藤忠はトップに立つ。

三菱商事は16年ぶりに首位の座から陥落し、伊藤忠は初めてのトップ。前期とは5社すべての順位が入れ替わる見通しだ。

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明暗を分けたのは資源、非資源事業の基盤の差。14年後半から半値以下に急落した原油をはじめ、鉄鉱石や石炭など、資源市況は中国経済の減速を受け、軒並み低迷している。特に、資源権益の量と質で同業を圧倒する三井物産と三菱商事は、価格変動による利益への影響が大きい。

豪州に世界最大の原料炭権益を擁する三菱商事は、市況悪化に対応するため金属部門のコスト削減を進めてきたが、償却負担が重く、今期は部門赤字に沈む見込みだ。

同社は2020年に資源事業の持ち分権益生産量を倍増させる長期戦略を打ち出していた。だが、新規投資の先送りや、既存案件の出資比率引き下げを検討し、収益構造の見直しを急ぐ。「聖域を設けずに、資源ポートフォリオを見直さなければならない」（三菱商事の小林健社長）。

一方、「非資源ナンバーワン商社」を看板に掲げてきた伊藤忠は、住生活情報や機械などの非資源事業が着実に利益を積み増している。

同社がタイの華僑系財閥CPグループと1.2兆円の巨額投資を行った、中国の複合企業「CITIC」も、出資時期の前倒しで持ち分法利益の取り込み期間が拡大する。今期は下期の6カ月間で、300億～400億円程度の利益貢献となる見通しだ。