介護離職 3人に1人が不安 仕事と両立できますか？

アベノミクス新3本の矢の中で打ち出された「介護離職ゼロ」という大方針。総務省の「平成24年就業構造基本調査」（5年に1回実施）によると、介護・看護のため離職した人は年間約10万人いる。

また、仕事を辞めようと思っている人や転職を考えている人の中に、介護中の人が約40万人いる（図1上）。仕事を辞めかけている主な理由が介護とは限らないにしても、こうした人たちは介護離職の“予備軍”という見方ができる。

［図1］

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自分が介護の主な担い手になった場合、従来の働き方をすぐに見直して両立を図ることは容易ではない。実際、介護が必要な親がいる就労者のうち、約3人に1人が仕事の継続に不安を感じているという調査結果もある。こうした状況にもかかわらず、企業の多くが、介護を抱える従業員の把握をしていないのが実態だ（図1下）。

一方、介護をしている男性社員の場合、職場で相談しない傾向が強いのも特徴といえる。企業が状況を把握せず、従業員が職場で隠したまま介護を続け離職に至ると、双方にとって大きな痛手となる。介護離職した人は、介護を始めてから1年で5割近くが仕事との両立を断念している。数年間続くことが多い介護のスタート地点で両立が思うように図れず、退職する人が多いようだ。