アベノミクスの効果 鈍っているのは事実 政権のキーマンに聞く！

安倍首相のブレーンで、元祖「アベノミクス」の生みの親、本田内閣官房参与に聞いた。

ほんだ・えつろう●1955年生まれ。東大法学部卒、大蔵省（現財務省）入省。現在は明治学院大学客員教授、内閣官房参与として安倍政権の経済政策の知恵役を担う。（撮影：尾形文繁）

──9月に「新アベノミクス」が発表されました。

聞くかぎり、あの表現はわかりにくいという声が多かった。旧3本の矢と合わせると6本あることになり、プライオリティがはっきりしなくなった。「デフレ脱却」も表面から消えた。私が積極的に携わった元祖アベノミクスでは金融緩和、財政政策、成長戦略の政策手段を例えて「3つの矢」と称したが、今回の政策は矢ではなく的なのではないか。そう安倍首相に申し上げたら「そうだな」と納得された。

──新3本の矢の中身についてはどうでしたか。

国内で名目GDP（国内総生産）600兆円の現実性が批判された。経済団体のトップも荒唐無稽とコメントされていた。しかし外国人投資家と話していると違和感はないようだ。この10年のOECD（経済協力開発機構）諸国は名目で3～4％程度は普通に成長できてきた。これまでのデフレ時代を前提とすると不可能だが、緩やかなインフレを前提とすれば十分達成可能だ。

2～3本目の「子育て支援」や「介護」の分野については、私はマクロ経済が専門のため詳しくない。首相秘書官など側近の影響があったのではないか。

中国リスクは恐ろしい 低所得者対策が必要　

──経済環境の変化はこのリニューアルにどう影響していますか。

アベノミクスを始めたときには予想もしなかった事態が出てきた。予想外の原油価格の急落、チャイナリスクの浮上、消費増税の影響も思った以上に長期化した。

物価目標についても、政治家たちは今、賃金より食料品や原材料が先に値上がりすることを心配している。高額所得者や資産家が先に恩恵を受け、庶民の家計が圧迫されれば有権者の不満は高まる。