10月に入ってから米国経済の変調が取りざたされるようになった。ISM景気指数に代表されるソフトデータは製造業・非製造業ともに弱含みが見られ始め、ハードデータの筆頭格である雇用統計や小売売上高なども市場予想を割り込む動きが続いている。
FRB（米国連邦準備制度理事会）が正常化へ向けた対話に時間をかけすぎたことによってドル相場がたっぷりと利上げ期待を吸収し、ドルが高くなったことで、企業部門から足元が崩れ始めた。今の米国経済は、文字どおり自縄自縛に陥っているように見受けられる。
特に最近の雇用統計を見ていると「FRBは利上げの好機を逸したのではないか」との思いはどうしても強まる。雇用の基調を示すものとして非農業部門雇用者数変化の6カ月平均に注目すると、2014年3月～今年7月の17カ月間では前月比プラス20万人の増勢が維持されていたが、直近2カ月（8月、9月）はこれを割り込んでいる。過去を振り返ってみても、6カ月平均の20万人超えはそうそう続くものではない。
現状、イエレンFRB議長は利上げの条件として「雇用市場におけるさらなる改善」に言及しているが、雇用回復を所与として利上げを検討できる恵まれた状況がいつまでも続くわけではない。
たとえば、現在（15年10月）は07年12月の「景気の山」から94カ月目に突入するが、過去を振り返れば、90カ月以上を経た局面で景気拡大が一服し、再び雇用が減少し始めることもあった。なお、NBER（全米経済研究所）によれば、1970年以降の米経済の拡大局面は平均66.5カ月だったが、現在は09年7月から数えて76カ月目に突入している（図1）。
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長いからダメだというつもりはないが、経験則に照らせば米国経済の循環的な拡大局面は終盤戦に差しかかっている疑いはある。FRBが正常化へ向けた助走期間を引っ張りすぎたことで通貨高が製造業を中心に金融引き締め効果をもたらし始めてしまった。利上げを待つ間に、雇用市場の回復ペースのほうが鈍ってくる展開は十分考えられる。
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