2015年上半期、全国の百貨店売り上げは2兆9812億円と前年から約2.3%減った。2月、4月、5月はプラスに転じたが、6月は再びマイナス。消費税増税の落ち込みからの回復は一進一退だ。一方、上半期は訪日外国人が46%増の914万人と右肩上がり。こうした追い風をどう生かすか。大丸と松坂屋を抱えるJ.フロント リテイリングの山本良一社長に聞いた。
──免税品の伸びが著しい。
ビザの発給要件緩和や円安を背景として、中国人を中心に、日本を訪れる外国人客が急増している。これまでは春節休暇中などが盛況だったが、今はオールシーズンだ。13年度に64億円だった免税品売り上げ(大丸と松坂屋の合計)は、14年度に151億円まで伸びた。
15年度の第1四半期(3~5月)の売り上げは90億円と予想を上回るペースで着地したため、通期の見込みを250億円から350億円に引き上げた。中でも、大丸心斎橋店の免税品売り上げは前年同期比5倍で、その売り上げ規模は全体の21.6%に達している。
中国の株価急落で懸念されているが、6月、7月も好調だ。ただ今後、時間差で影響が出てくるのかどうかを注視する必要はある。
── 一方で、富裕層向けの高額品と免税品以外のボリュームゾーンの商品が苦戦している。
一般カード顧客の消費動向を見ると、単価は上昇、客数は横ばいだが、1人当たりの買い上げ点数が落ちている。昨年は消費増税など物価上昇に伴う実質所得の減少が響いた。今年に入って、ベースアップや賞与の増加といった動きが徐々に見られ、持ち直しに期待している。
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