半導体最大手、米インテルが6月1日に発表した167億ドル、日本円にして2兆円を超える大型買収。同社にとって過去最高の金額で、同業の米アルテラを傘下に収めることになった。
アルテラの2014年度の売上高は19.3億ドルと、業界内では中堅メーカーに位置づけられる（図表1）。だがアルテラは、製造後にユーザーがパソコン（PC）上で回路構成を自由に変更できるFPGAという半導体で、米ザイリンクスに次ぐ世界2位、シェア4割弱を占めている。
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FPGAは通常のロジック半導体に比べて、低コストで少量多品種生産を可能にする。今後、あらゆる物がインターネットでつながっていく、いわゆるIoT（インターネット・オブ・シングス）の時代を迎える中では、重要性が増すとみられている。
これまで半導体の主な需要先であったPCやスマートフォンは、1製品当たりのロットが大きかった。が、IoTの時代が到来すれば、多様な製品にそれぞれ対応する半導体が必要となってくる。そこで柔軟性に長けた、アルテラのFPGAが活躍する場の広がりが期待されるわけだ。
半導体市場では、PCやタブレット端末が成熟期を迎え、さらに足元では需要拡大を牽引してきたスマホにも減速感が出始めている。PC用マイクロプロセッサーで、約8割のシェアを占めるインテルも、同市場の停滞の影響を受けている。
同社は14年度に営業利益153億ドルで着地し、営業利益率も27％と、今も抜群の高収益体質を誇る。だが、11年度に過去最高となる営業利益174億ドルをたたき出してからは、失速。営業利益率も当時の32％からは低下した。
このような状況において、ブライアン・クルザニッチCEO（最高経営責任者）は、14年度版のアニュアルリポートで、「急拡大している、IoT関連市場が本流になる時代が来る前に投資を行い、先導的な地位を確立する」と宣言。実際に、同社の14年度のIoT関連事業の売り上げは、前期比19％増となる21億ドルに拡大している。
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