権税制改正と消費増税で全国の平均価格は低迷 ゴルフ会員権

ゴルフ会員権相場は低迷しているが、株高効果を追い風に、遅れて上昇する可能性も（時事）

かつて株価との連動性が高いといわれたゴルフ会員権。が、アベノミクス効果で上昇傾向の続く株価に比べ、会員権相場は2013年後半以降、低迷してきた。

仲介最大手の住地ゴルフによると、会員権の全国平均価格は直近で120万円。13年5～6月の136万円から1割強下落した。この間、日経平均株価は底堅く、14年半ばから上昇基調に転じている。

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会員権相場の低迷には理由がある。含み損のある会員権の売却時に認められていた所得税「損益通算」の廃止と、消費増税の影響だ。

従来、個人がゴルフ会員権で譲渡損失を出すと、給与所得などと相殺する損益通算で所得税を節税できた。が、13年末にそうした損益通算が廃止になるとの観測が浮上。実際に14年3月末での廃止が決まり「売りが殺到した」（住地ゴルフの小林隆太郎社長）。

さらに同年4月からは消費税率がアップ。高額消費の対象であるゴルフ会員権にも影響を及ぼした。

大手は補充募集に本腰

現在、多くのゴルフ場は、GDOや楽天GORAなどの予約サイトから会員以外のビジターも予約できる。

それでも「土日はメンバー限定、あるいは優先というコースが少なくない。全国2300コースのうち、700～800コースがそれに該当する」（小林社長）。

パブリックコースを中心にビジターでも予約しやすいコースを売りにしてきたゴルフ場運営大手でも、会員募集に力を入れる動きが出ている。

全国で128コースを運営するPGMホールディングスは、これまで43コースで補充会員を募集してきた。この4月からはさらに27コースで補充募集を始め、パブリックの1コースも会員制に変えて新規募集を開始した。