尾賀真城 サッポロビール 社長 シェアの差はつねに意識 酒税法改正がチャンス

昨年は2位のキリンがシェアを落とし、首位のアサヒ、3位サントリー、4位のサッポロがそれを分け合った。熾烈なシェア争いが続く中、業界では酒税法改正の行方も大きなテーマだ。サッポロビールの尾賀真城社長に聞いた。

おが・まさき●1958年生まれ。東京都出身。82年慶応義塾大学卒業、サッポロビール入社。2013年から現職。（撮影：梅谷秀司）

──酒税法改正の議論についてどう見ているか。

われわれにしてみると、なぜこんなにビールの酒税（350ミリリットル缶で77円）が高いのかと。日本は消費量の多いビールから税金を取ろうという話。半分税金を飲んでいるようなもので、消費税が上乗せされているから二重課税もいいところ。それが少しでも減税されるならば大賛成。

ただその分、第3のビールの税率（同28円）を上げるという話もある。税率が同じ缶チューハイの酒税が据え置かれると、需要がそちらへ流れる可能性もある。価格差で缶チューハイが選ばれるなら看過できない。

──ビールが減税になれば、その販売比率が高いメーカーには追い風となるという見方もある。

販売量に占めるビールの構成比は（競合他社に比べて）高いほうだが、やってみないとわからない部分がある。ビールの構成比がいちばん高いアサヒは有利だとよくいわれる。だが、購買行動や各社のマーケティングがどう変化するかで、売れ行きも変わってくる。単純な話ではない。

──昨年、国税当局からの情報提供要請を契機に、第3のビール「極ZERO」で116億円の酒税を追加納付した。だが今年、自主検証で第3のビールだと確認できたとして、返還請求している。それが認められなかった場合、提訴するのか。

何とも言えない。結果の内容を見て、弁護士と相談して対応を考える。