白モノでリストラ加速か 東芝､周回遅れの焦り

PCやテレビに加え、白モノでも構造改革が俎上に（写真は東芝本社）（時事）

「聖域なき構造改革を行う」。2014年5月の経営方針説明会で、東芝の田中久雄社長はそうブチ上げた。ここ数年、東芝は構造改革を次々実行。中心になっているのが、テレビとPC、家電を抱えるライフスタイル部門だ。14年3月期、売上高は1兆3000億円と東芝全体の2割に上ったが、510億円もの営業赤字に沈んだ。

構造改革は前期だけでも、14年9月に個人向けPC事業の縮小を発表。今年1月には北米のテレビ事業から撤退、ブランド供与のみに徹することを明らかにした（図表1）。

［図表1］

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これらに加え東芝は、家電事業、とりわけ白モノ家電の分野で、構造改革を再加速する方針を固めたもようだ。東芝グループのある幹部は「白モノで再編を計画している真っただ中」と認める。

むろん白モノのリストラは初めてでない。07年2月、大阪工場で生産していた国内向け冷蔵庫を、中国・南海に移管すると公表。大阪工場は閉鎖され、従業員数百人をグループ会社などに配置転換した。冷蔵庫の設計・開発は愛知工場に集約している。

09年4月には、愛知工場で生産していたドラム式洗濯機やクッキングヒーターを、新潟・加茂工場と中国・南海に移管すると表明。掃除機などの開発は、愛知工場へとひとまとめにされた。

現在は家電事業の7～8割が国内向けである。生産は一部製品を新潟など国内で手掛けるが、冷蔵庫や洗濯機は100％海外生産だ。が、想定を上回る円安進行で、輸入採算は悪化している。