堅調だが製造業の更新が主体 設備投資

拡大する

2015年の設備投資は上向きとなるものの、力強さには欠けそうだ。

14年7～9月期の法人企業統計によると、設備投資（ソフトウエア除く）は前期比3.1％増と2四半期ぶりに前期比増加となった。非製造業は同0.1％増とほぼ横ばいだった一方で、消費増税の反動減局面を終えた製造業が同9.3％増と高い伸びになったためだ。

民間設備投資の先行指標である機械受注統計（船舶、電力を除く民需）を見ても、9月まで4カ月連続の増加となっている。15年に向けて設備投資は、製造業を中心に底堅い展開が期待できる。

新規需要はどこに？

ただ、こうした設備投資需要は、長らく先延ばしにしてきた更新需要が多くを占めている点が民間エコノミストから指摘されている。労働力人口減少による人手不足見通しを受けて、企業は省人化や自動化の投資に傾注しており、これは長い目で見て、労働需給の緩和要因となり将来の賃上げを抑制する傾向を持つ。結果的に、日本の物価がなかなか上昇しないという状況が続きそうだ。