イオンが仕掛ける首都圏スーパー再編

アベノミクス効果は地方まで恩恵が届いておらず、総合スーパー（GMS）各社は衣料品を中心に苦戦を強いられている。

そうした中で注目されるのはイオン。同社は2015年に入って三つの大型M＆Aを実行する。1月1日にかつての業界盟主だったダイエーを完全子会社化するのに続き、首都圏地盤の食品スーパーであるマルエツ、カスミを3月に経営統合、ドラッグストア大手のウエルシアホールディングスも傘下に入れ、念願だったドラッグチェーン日本一の座も手に入れる。少額出資による「緩やかな連携」を進めてきたイオン。だが、ここにきてグリップを強めるのは中核事業のGMSが曲がり角にあるからだ。

イオンは緩やかな連携と決別し、買収に次々と打って出た（撮影：尾形文繁）

イオンは14年3～8月期の連結売上高が前年同期比15％増だったが、営業利益は同41％減と大幅に減少。GMSは131億円の赤字に転落した。コンビニエンスストアが好調なセブン＆アイ・ホールディングスも傘下のイトーヨーカ堂が6～8月に営業赤字に転落。中部地盤のユニーグループ・ホールディングス傘下のユニーも3～8月期の営業利益が前年同期比6割減に沈んだ。

ただ、地方中心に展開するイオンの苦戦ぶりは際立っている。首都圏を地盤とするグループの食品スーパーは比較的堅調に推移しており、今回の再編劇も「都市シフト」を進める一環で起きた。赤字が続くダイエーも立地に関しては都市部の駅前が多く、潜在力は低くない。そのため今後は首都圏と京阪神エリアで食品に特化したスーパーへと改装を急ぐ方針だ。屋号も18年度までにダイエーから「フードスタイルストア」（仮称）へ変更する。このほかシニア層を対象としたスーパーや、コンビニ対抗の小型スーパーなどグループを五つのコンセプトごとに分け、顧客にわかりやすく整理統合していく狙いだ。