リニアで巨大都市圏をつくれ 大阪開業で17兆円近い経済効果

2027年にリニアが開業すれば、東京─名古屋間の移動は40分と、今より1時間も短縮される。人口約3500万人の東京圏と約1000万人の名古屋圏が一つになり、5000万人に迫る巨大都市圏が完成するのだ。

影響の最も大きい都市は名古屋である。ローカルな都市にすぎなかった名古屋は、インターナショナルな都市へと大きく変貌する。

実はリニア開通で名古屋の地盤沈下を懸念する声は少なくない。東海道新幹線が開通した後の、大阪の状況を想起するからだろう。

かつて東京と大阪が6時間半から約3時間へと半分の時間で結ばれたとき、大阪の機能が東京に吸い取られる「ストロー現象」が起こった。日帰り出張が可能になり、東京に本社を持つ多くの企業が大阪の拠点を東京へ一本化。都市機能が低下した大阪は、第3次産業の需要の一部も東京に奪われてしまった。

しかし東京─名古屋の40分という移動距離は、東京から見た“郊外”に等しい。郊外にあるモノや人をわざわざ東京に移す必要はない。むしろ東京が名古屋を活用するという新たな議論が生まれるはずだ。

東京と名古屋では都市の性格がまったく違う。東京が強いのは、金融・保険・不動産。一方の名古屋は、トヨタ自動車の本拠地である愛知県の県庁所在地でもあり、製造業に強い。東京圏が強くない製造業の一部を名古屋に委託するなど相互補完関係が成立しよう。

この巨大な都市圏に位置する企業は、ビジネスチャンスが大いに拡大する。大量生産・大量販売によるコストダウンにより、商品やサービスがより安価に提供されることで、消費者にも、スケールメリットがもたらされる。