腐敗狩りで権力強化､習近平改革の本気度 元最高幹部の汚職摘発は改革断行への決意

（写真：LatinContent/Getty Images）

中国の改革加速へ、習近平国家主席は一気にアクセルを踏み込んだようだ。7月29日、周永康・元共産党中央政治局常務委員が汚職の疑いで立件されることが発表された。これは大方の予想よりも早い決定だった。

立件自体は時間の問題とみられていた。周は石油利権のドンとして有名だが、中国石油天然ガス集団（CNPC）前会長の蒋潔敏・国有資産監督管理委員会主任（閣僚級）など側近が昨年以降、次々と拘束されていたからだ。

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8月にかけては、河北省の避暑地・北戴河で共産党首脳による非公式会議が開かれるのがならわし。周の処遇は、ここでの根回しを経て決まるとみられていた。

その前に立件が発表されたことは、習の政権基盤がそうとうに堅い証左ともいえる。胡錦濤政権で序列9位だった周ほどの高官が汚職で裁かれるのは空前のことだ。だが、発表直前まで、習は2週間近くかけて中南米を歴訪していた。極めて重要なタイミングで北京を長期間空けておけるのは、習の自信の表れだろう。周の立件が発表された同じ日、党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）を10月に開催することも公にされた。党や国家の重要課題を議論するため全国から幹部が集まる会議だ。

昨年11月の三中全会は、2012年に発足した習指導部の基本政策を決める場だった。このとき示された合計60項目もの改革メニューは、どれも意欲的な内容だった。その後、経済から安全保障に至るまで、習への権限集中が進んでいるものの、目に見える成果は乏しい。経済分野では、景気失速を避けるために財政政策や金融政策が動員され続けており、抜本的な改革は難しいのではないかという失望感が広がっていた。