尖閣諸島領有紛争で中国が望んでいること 具合がいいのは､｢棚上げ｣への回帰

リチャード・カッツ

最近、筆者が北京に行った際に、かなりの数の安全保障専門家たちに質問した──尖閣諸島（中国名:釣魚島）をめぐる緊張を緩和させるか、解消するために何を望むかと。そのうち数名が、中国が呼ぶ「新しい現状」に言及した。

中国は、尖閣諸島の領有をめぐって法的争いがある、と日本が認めることを望んでいる。認めれば、中国は周恩来と田中角栄が採用した「棚上げ」の立場に戻ることができるからだ。この話をした安全保障専門家たちの全員が、「棚上げ」の立場に戻ることは「新しい現状」の枠組みにおいてのみ可能だとした。

日本が尖閣諸島を国有化することで「新しい現状」を変化させたので、中国は接続水域と領海に船舶を送り込んだ。だから棚上げは、「新しい現状」を維持することを意味する。中国は船舶を送り込む頻度を下げても、まったくやめることはない。日本が国有化を撤回しないので、中国も国有化以前の状態に戻ることはできない。中国の安全保障専門家たち全員が、この点で意見を一致させた。

私は、そんな合意に向かおうとする、あるいは合意が可能な日本の政権はないだろう、と語った。中国は、日本から何らかの譲歩を引き出すためのインセンティブを何も提示していない。

日本が現状を維持するとすれば、中国はいったいどうするつもりなのか。中国は現状レベルの緊張がいつまでも続くと見ているのか。圧力を強めれば、最終的に日本は折れざるをえないと期待して、衝突を強める気なのか。この点では見解に相違があった。中国政府には透明性がないため、回答困難だとする人もいた。

中国政府は武力衝突を望まないが、この海域で船舶が意図せず衝突する危険を認識しているとの見方で専門家たちは一致した。衝突を防ぐため、水面下で協議が進行中だとする人もいた。

中国国外の大学院に通っていた大学教授は、日本国内のみならず国際的にも安倍晋三首相を孤立させ、もっと従順にさせようとした中国政府の計画は失敗した、と述べた。