有料会員登録 東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資

バイデン政権で米国の外交政策が変わる必然 宮家邦彦氏に聞くバイデン政権の外交政策

3分で読める 有料会員限定
  • 中村 稔 東洋経済 編集委員
キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦・研究主幹は「米国内では今後も両極化が進む」と話す(撮影:梅谷秀司)
バイデン政権の誕生が濃厚になってきた。バイデン政権は外交政策や今後の日米関係をどのように展開しようとするのか。
キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹で10月から外交担当の内閣官房参与を務める宮家邦彦氏に聞いた。

深刻化する米国内の両極化

――今回の大統領選の結果についてどのように考えていますか。

米国の民主主義のシステムは機能したと思う。過去を振り返れば、失敗した大統領がいる場合、米国の有権者は反対党の候補に投票してきた。ウォーターゲート事件の後のカーター氏、カーター氏の後のレーガン氏、湾岸戦争の後のクリントン氏がそうで、今回もそうだと思う。米国の民主主義はまだ復元力があることを示した。

しかし、今回の僅差の選挙結果が意味するのは「トランプなきトランプ主義」だ。つまり、白人ナショナリズムやポピュリズム、排外主義、差別主義といった「ダークサイド」と呼ぶべき運動は生き残ったということだ。

トランプ氏がいなくなっても、内向きのアンチ・ワシントン、反エリート主義の部分は残っていて、今後も引き続き両極化が進んでいくのではないか。大統領を替えることはできたが、より深刻な問題である両極化を止めるほどの力はなかった。

今後、バイデン氏のもとで米国民の団結と癒やしがどこまで進むか。一部で言われる暴動が続発するなどというのは、アメリカの民主主義を過小評価していると思う。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数