【財政健全度ランキング】 愛知の工業都市と首都圏の住宅都市が上位を独占 基幹産業不振・人口減で基盤脆弱な地方都市が下位に 都市ランキング2007
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「財政健全度ランキング」は、脱・借金体質、財政の弾力性・自立性、財政力、財政基盤の4つの観点から17の指標を採り上げ、各指標について全国平均値を50とする偏差値を算出。各都市の単純平均を指標化したもの。「脱・借金体質」は地方債依存度や元利償還負担の度合い、「弾力性・自立性」は歳出構造の硬直性や国への依存度、「財政力」は税収をはじめとする財政力の強さ、「財政基盤」は所得や人口の動向から図る経済的な基盤の確かさを示す。なお、特異数値による過度の影響を避けるため、各指標の偏差値を上限80、下限20に調整している。 上位30市は、ほとんどが首都圏と名古屋圏の都市だが、財政基盤の特徴から大きく2つのグループに分けられる。一つは成長力・競争力に富む基幹産業に関連した税収等が大きなウェイトをもつ工業都市。自動車産業を基幹として経済が好調な愛知県の都市は30市中11市（上位10市では6市）を占めるなど突出して多いが、その多くがこのタイプだ。デンソー、豊田自動織機、アイシン精機、豊田車体などトヨタ系有力各社が主力事業所を置く首位・刈谷はその代表格と言える。 もう一つのタイプは、法人・事業所ではなく、所得水準が高く増加傾向にある住民を主たる財政基盤としている都市で、戸田・和光（埼玉県）、浦安（千葉）、武蔵野・府中（東京）、厚木・海老名（神奈川）をはじめとする首都圏近郊の諸都市がこれに当たる。 他方、下位20市はすべて地方圏の小都市。中山間地や半島・離島の都市が多く、北海道の5都市はいずれも旧産炭地である。不振の農林水産業や建設業に代わって地域経済をリードできる基幹的な産業を欠いたまま、著しい高齢化を伴って人口減少が続き、財政基盤は極めて脆弱なものとなっている。ちなみに、20市の単純平均でみると、この5年間に人口は7.4％減って、老年人口（65歳以上人口）比率は33.8％に。財政力指数（基準財政収入額／基準財政需要額）は0.24にとどまっている。 |
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| （注）対象は、07年8月27日現在の全国782都市 （出所）東洋経済新報社『都市データパック2007』 (2007年12月14日) |
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