不良債権処理、公的資金完済という大きな課題を乗り越え、新たな成長ステージのとば口に立つメガバンク。はたして次の時代の成長戦略を描くことはできるのか。（『週刊東洋経済』6月2日号より）
3大メガバンクの2007年3月期決算が出そろった。
6000億円を超える巨額の貸倒引当金の戻し入れ特別益を享受した三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のように、05年度は各グループとも空前の好決算を記録。しかし、06年度は一転、連結純利益は3メガとも前期に比べ減益の決算となった。
原因の一つは、グループ傘下、もしくは親密な消費者金融部門の業績悪化だ。
MUFGの場合、三菱UFJニコス（連結子会社）とアコム（持ち分法）の2社向けに1300億円のマイナス影響が出た。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）も、持ち分法対象会社であるプロミスが、のれん代の一括償却などで1050億円の減益要因となった。
利息返還損失引当金の積み増しなどで債務超過となり、3月に再建策を発表した信販大手、オリエントコーポレーション。この再建策を支援したみずほフィナンシャルグループ（MHFG）も優先株式の併合など処理を実行した結果、相当額のマイナス影響が出た模様だ。
株価低迷でM&Aも
07年度はこうした処理損失も消え、MHFGとSMFGが最終増益を見込む。「コンシューマーファイナンス部門は一つの戦略分野。業務運営の抜本的見直しが急務だが、依然大きなポテンシャルを持っている」（SMFGの北山禎介社長）。1株当たりの配当でMUFGが1万4000円、MHFGとSMFGがともに1万円とするなど、配当性向で15％前後となる株主還元策も打ち出した。
各グループは、公的資金返済のために切り詰めてきた経費を積極的に増やし、攻めの経営姿勢にも転じている。12年ぶりのベースアップで労使が協議中の住友信託銀行とまではいかないものの、賞与の増額や、いったん縮小した海外拠点の展開（SMFGのドバイ支店、MHFGのミラノ支店など）を開始している。
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