11月18日、米フォード・モーターは、保有するマツダ株33・4％のうち約20％を売却すると発表した。英ジャガーやボルボの売却に続き、フォードは今回のマツダ株売却で約520億円を手に入れるが、売却後の持ち分は約14％で引き続きマツダの筆頭株主にとどまる。
前日には、米ゼネラル・モーターズ（GM）がやはり業務提携関係にあるスズキの全株（3％）を223億円で売却すると発表。スズキは全量を自社取得した。一方、マツダの財務体質は相対的に弱く、全株取得は難しかったとみられる。マツダは6・8％（取得価額178億円）のみ自社株買いを行い、残りは広島銀行、中国電力など30社超が広く、薄く持ち合う。「（フォードからの株売却打診があったのは）だいぶ前です。思い出すのも大変だった」と井巻久一会長は述懐した。
密月ぶりを強調
「どこからがフォードで、どこからがマツダかわからないくらい入り組んだ関係」と井巻会長はかねてから発言していた。両社の関係は1979年の資本提携から始まり、96年の戦略的提携（出資比率を33・4％に引き上げ、フォード出身のウォレス氏が社長就任）を経て足かけ30年にわたり、「最も成功している提携関係の一つ」（同）。
今回、資本提携が縮小されても2社の関係に大きな修正はない。米国、中国、タイの合弁工場も維持し、車台などの共有、IT、購買などの提携関係も継続。「フォード以外との提携は現時点で考えていない」（同）。自己取得株も当面金庫株とし、今後仮に、フォードからの株買い戻し提案があれば話し合いに応じる姿勢も見せた。
フォードグループの中でマツダは、1.3～2.5リットルクラスの中小型スポーティセダンの開発で存在感を強めてきた。小型・高燃費車へのシフトが進む中、フォードとしては今後もマツダと手を組んでいたい。マツダとしても、財務を立て直したウォレス氏（～97年）、ブランド戦略の基礎を作ったミラー氏（～99年）、「ズーム・ズーム」のブランドを打ち出し、リストラを断行したフィールズ氏（～2002年）など、フォード出身社長には恩もある。
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