トランプ政権｢怒濤の規制緩和｣に漂う不安 人事権から伝家の宝刀までフル活用

なりふり構わない規制緩和を行っているトランプ大統領（写真：Yuri Gripas／ロイター）

目立った成果がないと言われ続けてきたドナルド・トランプ政権が、いよいよ動き出した。税制改革の議会審議が急ピッチで進む一方で、着々と動き始めているのが規制緩和だ。

人事権までをも活用したあの手この手のやり口に、民主党は警戒感を強めている。ビジネス界にとって規制緩和は朗報のはずだが、あまりに政治的な諍いの材料になりすぎると、今後の規制の行方が不透明になる。喜んでばかりはいられないのが現実である。

「ボスが2人」という異常事態

「消費者金融保護局（CFPB）で働いているみんな。そりゃ混乱するよね。ボスが2人だって？ 勤務している証明書を持ってきてくれたら、最初の1杯は店が持つよ」

11月27日、米国の有名シェフが、こんなツイッターを流した。CFPBは、金融における消費者保護を目的とした政府機関。そのCFPBでは、まるで方針の違う2人のトップ（局長代理）が同時に出勤する異常事態が発生していた。

ことの発端となったのは、2018年7月まで任期があったリチャード・コーデレー前局長の、突然の辞任である。辞任と同時にコーデレー前局長は、正式に後任が決まるまでの局長代行に、かつて自らの首席補佐官を務めたことのあるレアンドラ・イングリッシュ氏を指名した。コーデレー前局長は、民主党のバラク・オバマ政権が指名した局長であり、規制の厳格な運用で知られる。そのコーデレー前局長が見込んだイングリッシュ氏も、同じ路線を歩むと目されていた。

これに反発したのが、規制緩和を公約としてきたトランプ政権である。トランプ政権は、コーデレー前局長の後任指名を認めず、局長代理にミック・マルバニー行政管理予算局（OMB）局長を送り込んだ。前職の下院議員時代から、規制緩和の急先鋒だった人物である。

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【なぜ人事権を活用するのか】