｢広告宣伝費｣が多いトップ300社ランキング 1位はトヨタ､2位に大差つける4487億円

ブランドイメージの維持や購買行動につなげる広告宣伝費が、いちばん多いのはトヨタだった（撮影：尾形文繁）

スマートフォンの普及により、消費者と情報の接点は多岐にわたるようになった。若い世代はSNSやネット動画に多くの時間接するようになり、中高年でもネットが主な情報源という人は少なくないだろう。企業はテレビや新聞、雑誌に限らず、検索エンジンやサイト、SNSなどを活用したネット広告に力を注いでいる。

ただ、ネットで面白そうだとクリックしたら、あからさまな広告でガッカリしたり、動画の前に流れる広告にイライラした経験は誰しもあるはず。ネット広告で消費者とメディアと広告主がいずれも満足する「三方良し」 の関係になるにはまだまだ試行錯誤が必要だ。

広告が過渡期にある中、企業のブランディングや販促にかけるおカネはどう変化しているのか。東洋経済オンラインでは、毎年、企業が広告宣伝にかけるおカネを独自に調査している。有価証券報告書の2017年4月期までの1年間のデータを基に、2017年度版の広告宣伝費に関するランキングを作成。まずは広告宣伝費が多い会社から紹介する。

上位には自動車や小売り大手が目立つ

1位はトヨタ自動車の4487億円。前年から403億円の減少となっている。ここ数年、トヨタ自動車は広告宣伝費を増やしていたが、今期は売上高の減少とともに広告宣伝費も減額となった。

2位のソニー、3位の日産自動車も売上高が前年比で減少。それに伴い広告宣伝費も、ソニーが275億円、日産自動車が288億円減少している。一般消費者向けにビジネスを展開する企業にとって、広告宣伝費は必要不可欠なコストだが、投下する額は業績の影響を受けやすい。特にランキング上位に入るような規模の大きい会社は、すでに知名度も高いので、売上高に対して一定以上の割合を超える広告宣伝費を、無理に捻出しなくていい場合もあるだろう。