東洋経済の最新集計では、金融を除く上場企業の2018年3月期業績は、合計営業利益が約40兆2700億円と前期比で7.9%増、2期ぶりのプラスに転じる見通しだ（『会社四季報』最新号に掲載され今・来期予想と過去2期の実績がある企業が対象）。製造業では、2017年3月期が円高影響で営業減益となっていたが、今期は円高が一服していることが追い風となる企業が多い。
営業利益とは「本業で得られた儲け」を意味する。企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得られた売り上げ（営業収益）から、原価や費用を差し引いて残る利益だ。企業が「本業」とするビジネスがうまくいっているかを測るうえで、重要な指標だ。
この営業利益が大きかったり、売り上げに占める割合（営業利益率）が高かったりすれば、企業の儲ける力が強いことになる。この営業利益を効率的に稼いでいるのは、いったいどんな企業なのか。東洋経済オンラインは上場企業を対象とした「1人当たり営業利益」を調べ、トップ500社をランキングした。
1人当たり営業利益は、その名のとおり、それぞれの企業の直近本決算における営業利益を従業員数で割って算出した数値で、平均年収も併載した。従業員数には一般的に派遣やパート、アルバイトなどの非正規社員（臨時従業員）が含まれていないので、実質的な頭数で割り出した数値とは少しズレがあるかもしれないが、企業が効率的に儲ける力を見るのに最適だろう。
一般的な事業会社と収益計上の概念が異なる金融系（銀行、証券、保険、リース会社の一部）などは除外、一部のデータは『会社四季報』（東洋経済新報社、2017年夏号が発売中）から抜粋した。
1位のアルデプロは、唯一の2億円台
1位はアルデプロ。ビル・マンションの仕入れ販売や賃貸を手掛ける不動産企業だ。2008～2013年（7月期）まで赤字が続いたが、私的整理の一つである事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）を経て復調した。従業員1人当たりの営業利益は2億1468万円と上場企業で唯一、2億円台という超高効率の稼ぎ方をしている。2位はミクシィの同1億3778万円。高収益を実現している最大の要因は、スマホゲーム「モンスターストライク」。大ヒットすれば莫大な収益につながるスマホゲームにおいて、人気タイトルの座を占め続けている。
一方、上場企業で1人当たり営業利益が1000万円を超える企業は238社。1人当たり営業利益が1000万円超というのは、日本企業にとってはかなり高いハードルといえそうだ。
※54位のキーエンスは昨年度に2016年4～6月期と2016年7月～2017年3月期の変則決算を導入しており、本ランキングは直近決算である9カ月分の営業利益をベースに計算しています。
