東京メトロ社長「私も地下通路で道に迷う」

巨大私鉄は上場や都営との統合にどう臨む

「都営地下鉄との統合は経営課題だが、相手があること」「上場は株主が考えることだが、準備は怠らない」と慎重に語る東京鉄下鉄の山村明義社長(撮影:梅谷秀司)
東京に網の目のように張り巡らされた地下鉄9路線を運営するのが東京地下鉄だ。愛称は「東京メトロ」で利用客にはこちらの方が親しみが深いだろう。
路線の一つ、銀座線は1927年開業の日本最古の地下鉄で、前身の会社を含め、同社は東京の地下鉄整備を牽引してきた。2004年に民営化され、1日当たり利用者723万人、鉄道事業の売上高3691億円(2016年度)は国内の私鉄最大を誇る。
一方で、急増する訪日観光客の対応や都営地下鉄との連携など課題は山積する。今年6月に就任した山村明義社長に今後の方針を聞いた。

訪日客の利便性をさらに高める

──2020年夏の東京オリンピックに向けて、訪日客への対策は?

東京メトロは2017年春、自動券売機と自動精算機の案内言語にフランス語とスペイン語を追加した。2018年春にはタイ語を追加し、7言語対応とする計画だ。(写真:東京地下鉄)

自動券売機や駅ホームの自動旅客案内装置を多言語表示化することや、駅構内や車内の無料Wi−Fiサービスの整備を進めている。

最近は深夜に空港に到着する訪日客も多いので、その日限り有効の一日乗車券だけでなく、使用開始から24時間有効というチケットも売り出した。48時間券、72時間券も売り出している。

 

──日本人の利用者も含め、「駅の案内表示がわかりにくい」という指摘がある。

以前から工夫を重ねているが、なかなかゴールが見えない。最近では単にエレベーターのピクトグラム(絵文字)を表示するだけではなく、「何メートル先にエレベーターがある」ことがわかるような、よりわかりやすい表示を心掛けている。これからも改善を続けていく。

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