独自集計！全大学｢奨学金延滞率｣ランキング 平均は1.3%､延滞率5％以上の学校は7校

ついに公開された「大学別延滞率」が今後、奨学金をめぐる考え方に与える影響は大きそうだ（写真：Fast&Slow / PIXTA）

【4月27日15:30追記】初出時のランキングは平成26年度延滞率を元に作成されたものでしたので、最新の平成27年度延滞率を元にした情報にアップデートしました（平成26年度延滞率はカッコ内に表記）。それに伴い本文も一部変更しております。

日本の大学教育において、課題のひとつとなっている奨学金の延滞問題。その大学別の延滞率が4月19日、日本学生支援機構のホームページ上で公開された。

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2016年の段階では、日本学生支援機構は「大学別の順位を明らかにする予定」と説明していたが、「不当な序列化につながる」という大学側の反発に配慮したのか、学校ごとに個別に検索しなければデータを閲覧できない形で公表されている。そこで、東洋経済オンライン編集部では日本学生支援機構が公表した情報をもとに可能な範囲で全体の集計・整理を試み、独自に大学別の奨学金延滞率ランキングを作成した。

ここでいう「延滞率」とは、分母を2014年度末までの5年間に返還義務が生じた貸与終了者、分子を2015年度末時点で 3カ月以上延滞している者として算出する。つまり貸与終了者に占める3カ月以上延滞者の割合を示している。ちなみに、このデータは本来、2016年度の夏ごろ以降に公表される予定だったが、遅れに遅れて4月19日の公開となった。

2015年度末の延滞額総計は約880億円

日本学生支援機構の資料によると、2015年度末時点の奨学金の延滞額は約880億円にものぼる。この延滞金が返還されなければ、国民の負担による補填や、将来世代への不利益に繋がりかねない。

では、その責任を負うべきは誰なのか。一義的には借りた学生であることは言うまでもない。しかし、奨学金制度による受益者は、学生だけではない。それによって授業料を受け取る大学も受益者だ。つまり、大学も延滞問題の責任の一端を担っていると考えるのが自然だろう。