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１月３０日、トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国からの入国禁止措置を受け、日本航空とＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸は、米国便のチェックイン時に対象７カ国のパスポートを所持した旅客に対し、米国入国の可否を確認することを決めた。写真は都内で昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 30日 ロイター］ - トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国からの入国禁止措置を受け、日本航空<9201.T>とANAホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸は30日、米国便のチェックイン時に対象7カ国のパスポートを所持した旅客に対し、米国入国の可否を確認することを決めた。入国が許可されないことが判明した場合、旅客にその旨を伝え、搭乗を控えるよう勧める。
チェックイン時、日航は同7カ国のパスポートを所持した旅客の入国の可否を米国境警備当局に照会する。全日空は外交官ビザや永住権カード（グリーンカード）を持っているかどうかをチェックし、それ以外の旅客は原則、搭乗しないよう案内する。全日空は入国が認められず、航空券を同社から直接購入した旅客に対しては払い戻しに応じるとしている。
(白木真紀)
